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農林水産省

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消費税の軽減税率制度について

2019年10月の消費税率10%への引上げと同時に、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度が実施され、仕入税額控除のために保存が必要となる請求書等が変わりました。農業者の皆さんに特にご留意いただきたいことをまとめましたので、是非ご活用ください。

NEWアイコン 農業者向けパンフレットを作成しました!(PDF : 1,704KB)
 

<軽減税率の実施スケジュール>

令和元年(2019年)10月から消費税が10%に引上げられ、飲食料品と新聞に対する軽減税率(8%)制度が実施されました。
これに伴い、仕入税額控除要件は「区分記載請求書等保存方式」となります。

制度実施スケジュール

<軽減税率対象品目>

軽減税率の対象品目は、(ア)「酒類及び外食を除く飲食料品の譲渡」、(イ)「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡」です。
対象品目図

<適用税率の判定>

消費税の適用税率は、原則、「売り手」が販売時点で判定します。「買い手」の用途は適用税率の判定に関係ありません。
また、売上げと仕入れは別の取引です。農業者の場合、売上げの大半が軽減税率の対象、仕入れの大半は標準税率の対象となると考えられます。
適用税率の判定に関する図
 

<農協等への農産物委託販売に係る課税売上げの計算方法の変更>

軽減税率制度により、飲食料品の譲渡は軽減税率(8%)が適用される一方、農協等の販売手数料には標準税率(10%)が適用されます。
 今後、農協等を通じて委託販売を行う際、実際の販売額を課税売上げ(8%)とし、販売手数料を課税仕入れ(10%)として、それぞれ計上する必要があります。
 課税売上げの計算方法が変更されることにより、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、事業者免税点制度が適用できなくなり、免税事業者から課税事業者となる可能性がありますので、ご自身の経営を再確認しましょう。
委託販売に係る課税売り上げ計算方法
 

<消費税の仕入税額控除>

消費税は、「売上税額」から「仕入税額」を差し引いて納税額を計算します。
軽減税率制度の実施により、仕入税額控除のための要件が変わりました。
仕入れ税額控除に関する表
 

<請求書の記載と保存>

軽減税率制度の実施により、帳簿や請求書に、軽減税率の対象品目である旨の印等を記載する必要があります。
請求書等の記載と保存方法に関する表
 

<簡易課税制度の見直し>

軽減税率制度の実施に伴う影響を考慮し、簡易課税制度における食用の農林水産物の販売に係る事業のみなし仕入率が70%から80%に引き上げられています。
 簡易課税制度においては、個々の取引ごとに事業の種類を判定するため、例えば、自ら生産した農産物を使用して食品の製造・加工も行っている農業者については、その事業が「農林水産業(食用)」(第二種事業:みなし仕入率80%)に当たるのか、それとも「製造業」(第三種事業:みなし仕入率70%)に当たるのかを整理し、それぞれ区分することが必要となります。
簡易課税制度見直し
 

<軽減税率各種情報>

農林水産省のお問い合わせ先

農林水産省の相談窓口について
 

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