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農林水産省

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農福連携の推進

農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。
皆さんも、私たちと一緒に、農福連携に取り組んでみませんか。

農福連携とは

農福連携の取組を紹介する動画です。障害者が、農作業や地域との交流に生き生きと向き合っている姿をぜひご覧ください。
(撮影協力:社会福祉法人 京都聴覚言語障害者福祉協会 就労継続支援B型事業所「山城就労支援事業所 さんさん山城」)
また、私たちは、農福連携の取組方針と目指す方向について、このように考えています(PDF : 259KB)



補助事業

農林水産省は、平成27年度から、農福連携に取り組もうとする方を対象として、補助事業を設けています。詳細については、下記をご確認ください。

3.令和元年度の事業の詳細


事業名等


内 容


交付率/助成額上限


対 象

農福連携
整備事業

(1)  福祉農園等整備事業・・・注
〇  障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農園、高齢者の生きがい農園、リハビリ農園等の福祉農園又はそれらの附帯施設休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等)の整備
〇  事業実施主体が経営する福祉農園で生産する農産物の加工又は販売(調理し飲食に供することを含む。)を行う施設の整備
〇交付率・・・2分の1以内
〇助成額上限・・・モデル区分ごとに、200万円(簡易整備型)、400万円(介護・機能維持型)、500万円(高度営農型)、1,000万円(6次産業導入型)
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
(2)  受入環境整備事業
農業経営体が労働力として障害者や生活困窮者を受け入れるための施設(休憩所、作業場、更衣室、衛生設備、安全施設等)の整備
〇交付率・・・2分の1以内
〇助成額上限・・・50万円
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)
農福連携
支援事業

(1)  福祉農園等支援事業・・・注
福祉農園の管理者、当該農園に従事する障害者や生活困窮者等が、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・150万円(一部40万円加算可)
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
(2)  就農等支援研修事業
就農等を希望する障害者や生活困窮者に対する農業経営体における研修並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・200万円(一部40万円加算可)
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)

注:農福連携整備事業のうち「福祉農園等整備事業」と、農福連携支援事業のうち「福祉農園等支援事業」は、原則として併せて実施すること。
(ただし、福祉農園を既に運営している場合等で、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法及び経営手法等の習得を行うための研修、視察等の取組を希望する場合は、「福祉農園等支援事業」にのみ応募することも可能)。


事業名等


内 容


交付率/助成額上限


対 象

農福連携
人材育成
支援
事業

(1)  農業版ジョブコーチ育成・派遣支援事業
農業経営体が障害者を雇用等により受け入れる際、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材(農業版ジョブコーチ)の育成及び派遣を行う取組
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・400万円
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
(2)  施設外就労コーディネーター育成支援事業
障害者就労施設等による農作業請負(施設外就労)のマッチングを支援する人材(施設外就労コーディネーター)の育成を行う取組
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・400万円
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等



パンフレット・マニュアル

農福連携を広く知りたい方へ

「福祉分野に農作業を」の画像
『福祉分野に農作業をver.7』(PDF : 3,691KB)
 【分割版】
その1(PDF : 2,085KB)
その2(PDF : 2,060KB)

(農林水産省・厚生労働省)
障害者の受入れを始めたい方へ

障害者就労マニュアル画像 
『農業分野における障害者就労マニュアル』(PDF : 1,496KB)
(農村工学研究所)
障害者に適した作業を知りたい方へ
 
農業分野における障害者就労の手引きの画像

『農業分野における障害者就労の手引き』(PDF : 2,901KB)
【分割版】
その1(PDF : 2,004KB)
その2(PDF : 1,399KB)
(農村工学研究所)


支援者向けの専門的カリキュラム・ガイドブック NEWアイコン

農林水産省は、平成24年度 及び 平成25年度に、園芸療法・園芸福祉に取り組むNPO法人に委託して、以下のカリキュラム等を作成しました。

精神障がい者のための訓練モデルカリキュラム -農園芸による精神障がい者のための効果的な訓練の実施にむけて-(PDF : 1,623KB)
  
精神障害者本人を農園芸を通じて訓練するカリキュラムを考案しました。

農業における障がい者就労支援のためのガイドブック(精神障がい・発達障がい編)(PDF : 1,186KB)
   統合失調症の精神障害者、アスペルガー症候群の発達障害者に関して、実際の農業現場での支援のポイントをまとめました。


取組事例

農福連携事例集 (令和元年10月公表) NEWアイコン

全国における代表的な取組について、9ブロックの地域に分類し、掲載した事例です。
仙豆棋牌app他の取組と比較した際の特徴点を強調しつつ、農業と障害福祉サービス事業における経営的効果を中心に記載しています。

全体版(PDF : 5,841KB)

【分割版】
 北海道地域の取組事例(PDF : 714KB)
 東北地域の取組事例(PDF : 945KB)
 関東地域の取組事例(PDF : 1,014KB)
 北陸地域の取組事例(PDF : 1,069KB)
 東海地域の取組事例(PDF : 966KB)
 近畿地域の取組事例(PDF : 709KB)
 中国・四国地域の取組事例(PDF : 723KB)
 九州地域の取組事例(PDF : 682KB)
 沖縄地域の取組事例(PDF : 424KB)



農福連携の取組実践事例集(平成31年3月公表)

全国における代表的な取組について、5つの取組形態に分類し、掲載した事例です。
生じた課題とその解決方法を中心に記載しています。

全体版(PDF : 6,842KB)

【分割版】
表紙+もくじ(PDF : 1,371KB)
農業経営体の実践事例(PDF : 1,689KB)
福祉事業所の実践事例(PDF : 1,479KB)
農業協同組合の実践事例(PDF : 892KB)
特例子会社の実践事例(PDF : 1,903KB)
中間支援組織の実践事例(PDF : 1,429KB)

 

各地方農政局等が公表している事例

各地方農政局等がWEBサイト上で公表している事例をご紹介します。

北海道農政事務所管内の事例東北農政局管内の事例(準備中)
関東農政局管内の事例
北陸農政局管内の事例(PDF : 192KB)
*特に新潟県拠点の事例(PDF : 2,609KB) 【分割版】その1(PDF : 2,015KB)その2(PDF : 1,530KB)
東海農政局管内の事例(準備中)

近畿農政局管内の事例

中国四国農政局管内の事例
九州農政局管内の事例沖縄総合事務局管内の事例(PDF : 260KB)

イベント・研修情報

令和元年度

令和元年度 農福連携支援研修の開催及び受講生の募集について【令和元年7月4日】 NEWアイコン

平成30年度

「農福連携推進フォーラム」の開催及び一般傍聴について【平成31年2月21日】

平成29年度

「農福連携推進フォーラム」の開催及び一般傍聴について【平成30年2月23日】

平成28年度

「農福連携推進フォーラム」の開催及び一般傍聴について【平成29年2月22日】


農福連携等推進ビジョン(PDF : 377KB)

農福連携等推進ビジョンの概要(PDF : 322KB)



調査・研究

平成30年度 農福連携における実態把握に向けた調査研究委託事業

農福連携のボトルネックになっていると思われる連携模索時の課題、それに対する方策の検討や、連携後も継続して取組を続けるために参考となる課題の抽出・方策の検討を行いました。

調査報告書(PDF : 2,089KB)


平成30年度 農福連携の効果と課題に対する調査事業

農福連携に取り組む農業経営体と障害福祉サービス事業所に対し、アンケート調査を行い、現状を把握しました。

(外部リンク)



平成25年度 農と福祉の連携についての調査研究報告

特定非営利活動法人日本セルプセンター等の会員である障害福祉サービス事業所に対し、アンケート調査を行い、農福連携に取り組む事業所と取り組まない事業所の違いなどについて、現状を把握しました。

(外部リンク)


農林水産政策研究所における調査研究成果

農林水産省の研究機関である農林水産政策研究所は、平成19年度から、研究チームを編成して農福連携の研究を続けており、これまで数多くの報告をしています。報告書、論文、セミナー・シンポジウムの講演録等を閲覧したい方は、こちらをご覧ください。

その他

障害者差別の解消の取組

障害者差別解消法に基づく農林水産省の対応について

お問合せ先

農村振興局 農村政策部 都市農村交流課

担当者:高齢者対策班
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571

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